独立のそろばんフリーランスのお金を、数字で決める令和8年分の税制・令和8年度の保険料率で計算
令和8年分・単身の個人事業主

フリーランス・個人事業主の年収（利益）900万円の手取りは？

このページの「年収」は売上ではなく、経費を引いた後の利益です。売上が同じでも経費・年齢・申告方法によって手取りは変わります。

利益900万円の手取りの目安

5,979,560円
月あたり
498,297円
利益に対する手取り率
66.4%
同じ手取りの会社員年収
約803.8万円

概算であり、正確な税額を保証しません。東京23区・独身・扶養なし・40歳未満・青色申告65万円控除・個人事業税あり・追加控除なし。保険料は令和8年度率を12か月使い、軽減・減免などは省略しています。

この金額で条件を変えて計算する →

利益900万円で押さえたいポイント

控除を引いた課税所得は6,609,000円で、所得税の税率は20%の区分です。これは利益全体にこの税率をかける意味ではなく、低い税率の区分から段階的に計算します。

課税所得の税率区分が切り替わる695万円の近くです。控除や保険料が変わると税率区分をまたぐことがあります。

基本条件では国保の各区分はまだ上限に達していません。所得が増えると保険料も増えるため、所得税だけで手取りを考えないことが大切です。

ほぼ同じです（差は年15万円）。手続きの手間や税理士費用、将来の年金、資金の使い方も考えて判断してください。

税金・保険料と手取りの内訳

税金・保険料・手取りの年額
項目年額
所得税913,000円
住民税682,400円
国民健康保険905,000円
国民年金215,040円
個人事業税305,000円
手取り5,979,560円

この利益で手取りが決まるしくみ

売上取引先から受け取ったお金の合計9,000,000円
経費を引く仕事のために使ったお金0円
青色申告特別控除を引く帳簿をつけて申告すると使える控除−650,000円
= 所得国保の保険料はこの金額から計算します8,350,000円
国保・年金を引く（社会保険料控除）払った保険料は全額差し引けます−1,120,040円
基礎控除などを引く令和8年分の所得税の基礎控除を使用しています−620,000円
= 課税所得所得税はこの金額に税率（20%帯）をかけます6,609,000円
税金と保険料を払った残り = 手取り所得税・住民税・国保・年金・事業税をすべて払った後5,979,560円

この利益の支払いカレンダー

同程度の所得が続く場合の概算です。国保は6月〜翌3月、住民税は6・8・10・翌1月の分納として計算しています。

1月
279,020円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
  • 住民税 17.1万円
2月
108,420円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
3月
412,753円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
  • 所得税（確定申告分） 30.4万円
4月
17,920円
  • 国民年金 1.8万円
5月
17,920円
  • 国民年金 1.8万円
6月
279,020円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
  • 住民税 17.1万円
7月
412,753円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
  • 予定納税 30.4万円
8月
431,520円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
  • 住民税 17.1万円
  • 個人事業税 15.3万円
9月
108,420円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
10月
279,020円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
  • 住民税 17.1万円
11月いちばん多い月
565,253円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円
  • 予定納税 30.4万円
  • 個人事業税 15.3万円
12月
108,420円
  • 国民年金 1.8万円
  • 国保 9.1万円

予定納税は簡略化した判定です。独立1年目の実請求、保険料の年度切替や消費税は含みません。実際の通知書で納期と金額を確認してください。

申告方法・年齢などを変えた場合

利益900万円で条件を1つずつ変更
条件年間の手取り基本条件との差
白色申告5,740,560円-239,000円
青色申告10万円控除5,776,060円-203,500円
青色申告65万円控除（基本条件）5,979,560円0円
40〜64歳（介護保険あり）5,861,260円-118,300円
個人事業税の対象外6,284,560円305,000円

「40〜64歳」「事業税対象外」は青色65万円控除を維持し、それぞれの条件だけを変えています。

小規模企業共済・iDeCoを利用した場合

所得から掛金を差し引く「所得控除」による差額です。月7万円の小規模企業共済、月6.8万円のiDeCoを12か月続ける上限シナリオで比べます。

掛金を上限シナリオまで積み立てた場合
制度年間掛金税負担が減る額掛金支払い後の現金
小規模企業共済840,000円255,500円5,395,060円
iDeCo816,000円248,200円5,411,760円
両方を利用1,656,000円503,700円4,827,260円

税負担が減る分を、使える現金の増加と混同しないでください。掛金は将来の資産になります。iDeCoは原則60歳まで引き出せず、国民年金基金との合算上限・年度途中の制度変更などは別途確認が必要です。この表の掛金は試算上の仮定です。

法人化した場合との比較

ほぼ同じです（差は年15万円）手続きの手間や税理士費用、将来の年金、資金の使い方も考えて判断してください。
個人事業主の手取り
5,979,560円
法人化後の最終手取り
6,129,175円
探索した役員報酬
960,000円

法人は税理士費用を年間30万円とし、会社に残ったお金も配当で受け取る税金を差し引いています。会社の資産が、そのまま個人の生活費になるわけではありません。

法人化シミュレーターで条件を変える →

よくある質問

利益900万円の手取りは年間・月額でいくらですか？

基本条件では年間5,979,560円、月あたり498,297円です。青色申告65万円控除・東京23区・40歳未満・扶養なし・個人事業税ありの概算です。

ここでいう年収は売上ですか、利益ですか？

このページの900万円は、売上から仕事の経費を差し引いた利益です。経費のある方は、売上と経費を手取りツールに入力してください。

同じ手取りになる会社員の年収はいくらですか？

この条件では額面年収約803.8万円が目安です。会社員の保障や有給休暇、将来の年金まで同じになる意味ではありません。

利益900万円で法人化したほうが得ですか？

ほぼ同じです（差は年15万円）。手続きの手間や税理士費用、将来の年金、資金の使い方も考えて判断してください。 会社の残金を配当で個人が受け取った場合の概算で、個人事業主との単純な税率比較ではありません。

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計算の前提と出典

国保は成人1人の医療・後期支援・介護・子ども支援の区分ごとに上限を適用します。会社員側の社会保険等級、住民税の調整控除、法人の配当課税は簡略化した概算です。消費税は手取りから差し引いていません。

最終更新日：