フリーランス・個人事業主の手取り計算
売上と経費から、所得税・住民税・国保・年金・個人事業税をまとめて計算。手取りの内訳、支払いカレンダー、節税ヒントも確認できます。
あなたの手取り（年間）
4,559,160円
月あたり 379,930円売上に対する手取り率 57.0%税金と保険料の合計 1,940,840円同じ手取りになる会社員の年収 585.7万円
概算であり、正確な税額を保証しません。東京23区・独身・扶養なしが前提です。令和8年分の税制・令和8年度の保険料率を使った単身成人の概算です。国保の軽減・減免、標準報酬の等級などは簡略化しています。入力で選んだ年齢・申告方法・事業税の条件で計算します。
- 経費
- 1,500,000円
- 所得税
- 446,400円
- 住民税
- 458,900円
- 国民健康保険
- 640,500円
- 国民年金
- 215,040円
- 個人事業税
- 180,000円
- 手取り
- 4,559,160円
この入力のまま手取りを増やす方法
+25.6万円/年小規模企業共済に月7万円積み立てる
掛金は全額が所得から引かれ、廃業時や退職時に受け取れます。数字は税金と保険料が減る分です。
+24.8万円/年iDeCoで月6.8万円（上限）積み立てる
掛金は60歳まで引き出せませんが、全額が所得から引かれます。上限は試算上の仮定です。
掛金は将来の資産なので、手取りから差し引いていません。上記の金額は税負担が減る分で、自由に使える現金の増加ではありません。
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65万円控除の記帳に
クラウド会計ソフト銀行口座やカードと連携して、複式簿記の帳簿を自動で作れます。
所得控除を増やすなら
iDeCoの口座開設掛金が全額所得から差し引かれます。手数料の安い金融機関を比べられます。
経費の管理をラクに
ビジネスカード事業の支払いを個人のカードと分けると、記帳と確定申告が楽になります。
手取りが決まるしくみ
税金は売上そのものではなく、段階的に差し引いた後の金額にかかります。
売上取引先から受け取ったお金の合計8,000,000円
経費を引く仕事のために使ったお金−1,500,000円
青色申告特別控除を引く帳簿をつけて申告すると使える控除−650,000円
= 所得国保の保険料はこの金額から計算します5,850,000円
国保・年金を引く（社会保険料控除）払った保険料は全額差し引けます−855,540円
基礎控除などを引く令和8年分の所得税の基礎控除を使用しています−670,000円
= 課税所得所得税はこの金額に税率（20%帯）をかけます4,324,000円
税金と保険料を払った残り = 手取り所得税・住民税・国保・年金・事業税をすべて払った後4,559,160円
あなたの支払いカレンダー
同じ程度の所得が続く場合の月別の概算です。実際の納期・通知額と異なることがあります。
1月
196,695円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
- 住民税 11.5万円
2月
81,970円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
3月
230,770円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
- 所得税（確定申告分） 14.9万円
4月
17,920円
- 国民年金 1.8万円
5月
17,920円
- 国民年金 1.8万円
6月
196,695円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
- 住民税 11.5万円
7月
230,770円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
- 予定納税 14.9万円
8月
286,695円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
- 住民税 11.5万円
- 個人事業税 9万円
9月
81,970円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
10月
196,695円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
- 住民税 11.5万円
11月いちばん多い月
320,770円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
- 予定納税 14.9万円
- 個人事業税 9万円
12月
81,970円
- 国民年金 1.8万円
- 国保 6.4万円
国保は6月〜翌3月、住民税は6・8・10・翌1月の分納を仮定しています。予定納税の判定・支払額は簡略化しています。独立1年目の実請求や消費税は含みません。